個人事業主が損害賠償を請求されてしまうケースはいくつかある。

1つ目は、情報漏えいさせた場合だ。事業を行ううえではさまざまな情報を収集するが、その管理が杜撰であると情報漏えいさせてしまうリスクが高い。どんな些細なことでも、情報が漏れて他者に不利益が出ると多額の損害賠償が発生する。たとえそれが、ウイルスへの感染やパソコンの紛失などによって起きた悪意のないケースの場合でも、損害賠償案件に該当してしまうため注意が必要だ。

次に、納品物に問題があるケースも一つだろう。すぐに解決できるちょっとしたミスであれば、損害賠償に発展することは少ないが、クライアントに大きな損失が出た場合は、損害賠償の対象となり得るので注意しなければならない。具体的な事例を挙げると、発注ミスによりクライアントが望んだ分の納品物を揃えることができなかった場合や、システム構築の案件を受けて納品したが、そのシステムに長期的なトラブルが発生した場合などがこのケースに該当する。

最後に挙げるのは、著作権の侵害だ。著作権に関する問題は、近年とてもシビアになっているので最新の注意が求められるだろう。他者が作成したものを自分が作ったかのように発表すると、損害賠償請求されてしまうので絶対に行ってはならない。特にクリエイティブ系の事業を展開している人は常に隣り合わせになる問題なので、しっかりと意識しておくことが大切だ。

このほかにも、いつどんなことで損害賠償を請求されるかはわからない。損害賠償で大変な思いをしないよう、安心して仕事をするための予防策を取っておこう。